弁護士費用
Ｍ＆Ａ・事業承継（買い手）
買い手向けＭ＆Ａ・事業承継の弁護士費用は、以下のとおりです。
● M&A顧問弁護士（リーガルアドバイザー）
〇料金体系
・基本顧問料
M&A実行顧問（キックオフ～クロージング）：月額１５万円（税抜）
・M&Aに関する法的助言
・M&Aに関する法務戦略策定
・M&Aに関する交渉支援（交渉戦略策定、相手方との交渉代理など）
・秘密保持契約書作成・レビュー
・基本合意書作成・レビュー
・最終契約書作成・レビュー
・クロージング助言（最終契約上必要なクロージング条件の確認・整理・助言など）
※ 法務DDをご依頼される場合、別途費用がかかります。
・成功報酬
M&Aが成約した場合のみ発生します。
【算定方法】
取引価格１億円未満の場合 最低報酬５０万円（税抜）
取引価格１億円以上の場合、以下の料率によります。
取引価格１円～５億円の部分 ０．５％
取引価格５億円１円～１０億円の部分 ０．４％
取引価格１０億１円～５０億円の部分 ０．３％
取引価格５０億１円～１００億円の部分 ０．２％
取引価格１００億１円～の部分 ０．１％
・日当・実費
そのほか、出張を要する場合の日当や、交通費、郵便切手代等の実費がかかる場合があります。
〇成功報酬の算定例
例１ 取引価格３億円の取引→３億×0.5％＝１５０万円（税抜）
例２ 取引価格７億円の取引→５億×0.5％＋２億×0.4％＝３３０万円（税抜）
例３ 取引金額１５億円の取引→５億×0.5％＋５億×0.4％＋５億×0.3％＝６００万円（税抜）
〇日当・実費
・日当
業務のために出張（往復２時間以上）を要する場合（クロージング立ち合いなど）、移動時間に以下で計算される日当（タイムチャージ）を請求します。
１時間１万円（税抜）（上限１０万円（税抜））
なお、宿泊を伴う場合は、別途１泊につき５万円（税抜）を加算いたします（宿泊実費は別途）。
・実費
案件処理の際に実際に発生した費用を実費として請求します。主に収入印紙代、公的機関に対する各手数料、郵便切手代、交通費、宿泊費、通信費、コピー費用を含みます。
〇注意事項
・法務デュー・デリジェンス費用について
法務DDの費用は、基本顧問料および成功報酬には含まれておりません。
M&Aの対象となる会社の規模や調査範囲に応じて、1時間あたり3万円（税抜）のタイムチャージ制で別途費用を頂戴いたします。
・クロージング対応費用について
クロージング当日の立ち合いや関連書類の作成、法務手続きの費用は、別途ご相談となります。
・お支払い方法について（売主様向け）
月額の基本顧問料は、対象会社の経費としてお支払いいただけます。成功報酬につきましては、M&Aにより株式を譲渡される株主様個人からのお支払いとなります。
● スポットでのご利用
○ 法務デュー・デリジェンスの報酬
１時間４万円（税抜）＋日当・実費
※M&A顧問弁護士契約時は１時間3万円（税抜）。
キャップ（上限）は応相談。
法務DDはM&A顧問弁護士の報酬とは別枠で計算されます。
実費は、M&A顧問弁護士のものと同様です。
M&A顧問弁護士を契約していない場合の日当は１時間２万円（税抜）（上限15万円）で計算されます。
○ 最終契約書レビュー・作成の報酬
１時間４万円（税抜）で計算します（＋実費）。
最低報酬３０万円（税抜）とし、取引金額に応じて以下で算定される上限を設けます。
実費は、M&A顧問弁護士のものと同様です。
・算定方法
取引金額３００万円以下
３０万円（税抜）
取引金額３００万１円以上３０００万円以下
１時間４万円（税抜）
ただし、最低３０万円（税抜）以上、取引金額×1％＋27万円＋税のキャップ（上限）。
取引金額３０００万１円以上３億円以下
１時間４万円（税抜）
ただし、最低３０万円（税抜）以上、取引金額×0.3％＋48万円＋税のキャップ（上限）。
取引金額３億１円以下
１時間４万円（税抜）
ただし、最低３０万円（税抜）以上、取引金額×0.1％＋108万円＋税のキャップ（上限）。
・具体例
具体例① 取引金額100万円のディールで８０時間の作業があった場合
→弁護士報酬３０万円（税抜）
具体例② 取引金額２億円のディールで２５時間の作業があった場合
→弁護士報酬１００万円（税抜）
✕ 最低報酬 ３０万円（税抜）
◯ 時間報酬 １００万円（税抜）※２５時間分
✕ 報酬上限 １０８万円（税抜）
具体例③ 取引金額２億円のディールで３０時間の作業があった場合
→弁護士報酬１０８万円（税抜）
✕ 最低報酬 ５５万円（税抜）
✕ 時間報酬 １２０万円（税抜）※３０時間分
◯ 報酬上限 １０８万円（税抜）
○ クロージング時立ち合い、経営者保証の引継対応など
１時間４万円（税抜）
※M&A顧問弁護士契約時は１時間3万円（税抜）。
キャップ（上限）は応相談。