Ｍ＆Ａ・事業承継（売り手）

売り手向けＭ＆Ａ・事業承継の弁護士費用は、以下のとおりです。

 

●　M&A顧問弁護士　

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〇料金体系

・基本顧問料

　M&A準備顧問（～TOP面談）：月額１０万円（税抜）

　・通常の企業法務（株主総会等の支援、契約書の助言等）

　・法務正常化支援（過去の株主総会や契約書等を調査して、不備があるものは正常化する）

　・M&Aに関する法的助言

　・M&Aアドバイザリー契約レビュー

　・秘密保持契約書作成・レビュー

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　M&A実行顧問（TOP面談～クロージング）：月額１５万円（税抜）

　※　準備期間と比較して、相手方との交渉、M&Aアドバイザーとのミーティング、DD対応など、対応時間が増加します。

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　・通常の企業法務

　・M&Aに関する法的助言

　・M&Aに関する交渉支援（交渉戦略策定、相手方との交渉代理など）

　・秘密保持契約書作成・レビュー

　・基本合意書作成・レビュー

​　・DD対応支援（Q&A回答案の検討など）

　・最終契約書作成・レビュー

　・クロージング助言（最終契約上必要なクロージング条件の確認・整理・助言など）

　・一部クロージング条件の実行支援（株式譲渡や事業譲渡の承認に関する株主総会、取締役会にかかるもののみ）

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・成功報酬

　M&Aが成約した場合のみ発生します。

【算定方法】

　取引価格１億円未満の場合　最低報酬５０万円（税抜）

　取引価格１億円以上の場合、以下の料率によります。

　　取引価格１円～５億円の部分　０．５％

　　取引価格５億円１円～１０億円の部分　０．４％

　　取引価格１０億１円～５０億円の部分　０．３％

　　取引価格５０億１円～１００億円の部分　０．２％

　　取引価格１００億１円～の部分　０．１％

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・日当・実費

　そのほか、出張を要する場合の日当や、交通費、郵便切手代等の実費がかかる場合があります。

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〇成功報酬の算定例

例１　取引価格３億円の取引→３億×0.5％＝１５０万円（税抜）

例２　取引価格７億円の取引→５億×0.5％＋２億×0.4％＝３３０万円（税抜）

例３　取引金額１５億円の取引→５億×0.5％＋５億×0.4％＋５億×0.3％＝６００万円（税抜）

 

〇日当・実費

・日当

　業務のために出張（往復２時間以上）を要する場合（クロージング立ち合いなど）、移動時間に以下で計算される日当（タイムチャージ）を請求します。

　１時間１万円（税抜）（上限１０万円（税抜））

　なお、宿泊を伴う場合は、別途１泊につき５万円（税抜）を加算いたします（宿泊実費は別途）。

 

・実費

　案件処理の際に実際に発生した費用を実費として請求します。主に収入印紙代、公的機関に対する各手数料、郵便切手代、交通費、宿泊費、通信費、コピー費用を含みます。

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〇注意事項

・法務デュー・デリジェンス費用について

　M&A準備顧問の法務正常化支援のなかで、いわゆるセルサイド法務デューデリジェンスを毎月少しずつ実施していきます。

　しかし、十分な時間が取れない場合で、セルサイド法務DDを必要とされるときは、M&Aの対象となる会社の規模や調査範囲に応じて、1時間あたり3万円（税抜）のタイムチャージ制で別途費用を頂戴いたします。

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・クロージング対応費用について

　クロージング当日の立ち合いや関連書類の作成、法務手続きの費用は、別途ご相談となります。

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・ご契約・お支払いについて

　株式譲渡の場合、対象会社と株主様とで別々に契約が必要となります。基本的には株主様がM&Aをする立場となりますので、M&Aに関する助言に関する契約は株主様本人と締結することとなり、成功報酬・クロージング対応費用は株主様本人からお支払いをお願いしております。M&A準備顧問、実行顧問に関しては、通常の企業法務に加えて、株主様のM&Aに付随して対応が必要となる業務（DD対応や臨時株主総会の開催など）など対象会社としての対応が必要となりますので、それら月額顧問料は対象会社の経費としてお支払いをお願いしております。

　事業譲渡の場合、対象会社との契約のみで対応が可能ですので、月額顧問料及び成功報酬も対象会社の経費として支払いをお願いしております。

　その他スキームの場合も対応可能ですので、会社とのM&A準備顧問を締結後、どのようなご契約・お支払いとなるか検討いたします。​​

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●　スポットでのご利用　

 

○　セルサイド法務デュー・デリジェンスの報酬

　１時間４万円（税抜）＋日当・実費

　※M&A顧問弁護士契約時は１時間3万円（税抜）。

　キャップ（上限）は応相談。

　セルサイド法務DDはM&A準備顧問弁護士のサービス内で実施されますが、十分な時間が取れない場合で、ご希望される場合は、スポットでの対応となります。

　実費は、M&A顧問弁護士のものと同様です。

　M&A顧問弁護士を契約していない場合の日当は１時間２万円（税抜）で計算されます。

 

○　最終契約書レビュー・作成の報酬

　１時間４万円（税抜）で計算します（＋実費）。

　最低報酬３０万円（税抜）とし、取引金額に応じて以下で算定される上限を設けます。

　実費は、M&A顧問弁護士のものと同様です。

 

・算定方法

　取引金額３００万円以下

　　３０万円（税抜）

　取引金額３００万１円以上３０００万円以下

　　１時間４万円（税抜）

　　ただし、最低３０万円（税抜）以上、取引金額×1％＋27万円＋税のキャップ（上限）。

　取引金額３０００万１円以上３億円以下

　　１時間４万円（税抜）

　　ただし、最低３０万円（税抜）以上、取引金額×0.3％＋48万円＋税のキャップ（上限）。

　取引金額３億１円以下

　　１時間４万円（税抜）

　　ただし、最低３０万円（税抜）以上、取引金額×0.1％＋108万円＋税のキャップ（上限）。

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・具体例

　具体例①　取引金額100万円のディールで８０時間の作業があった場合

　　→弁護士報酬３０万円（税抜）

　

　具体例②　取引金額２億円のディールで２５時間の作業があった場合

　　→弁護士報酬１００万円（税抜）

　　✕　最低報酬　３０万円（税抜）

　　◯　時間報酬　１００万円（税抜）※２５時間分

　　✕　報酬上限　１０８万円（税抜）

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　具体例③　取引金額２億円のディールで３０時間の作業があった場合

　　→弁護士報酬１０８万円（税抜）

　　✕　最低報酬　５５万円（税抜）

　　✕　時間報酬　１２０万円（税抜）※３０時間分

　　◯　報酬上限　１０８万円（税抜）

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○　クロージング時書類作成(議事録や譲渡制限株式の譲渡承認の申請、主要契約の更新にかかる覚書の作成など)

　１時間４万円（税抜）

　※M&A顧問弁護士契約時は１時間3万円（税抜）

　※M&A顧問弁護士契約時においては、株式譲渡や事業譲渡の承認に関する株主総会、取締役会にかかる書類作成は無料とします。

　キャップ（上限）は応相談。

　　

○　クロージング時立ち合い、クロージング条件交渉対応、経営者保証の解約対応など

　１時間４万円（税抜）

　※M&A顧問弁護士契約時は１時間3万円（税抜）

　※M&A顧問弁護士契約時においては、株式譲渡や事業譲渡の承認に関する株主総会、取締役会にかかる手続に関するものは無料とします。

　キャップ（上限）は応相談。​

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